訴状の骨子(通信1号に掲載)

第1 請求の趣旨
1. 教団の北村牧師に対する、2010年(平成22年)1月26日付の免職処分が無効であること及び北
村牧師がいまなお正教師としての地位を有していることの確認を求める。
2. 教団に対し、慰謝料として金1000万円を請求

第2 主張の骨子
1. 免職処分の無効
(理由1)本件免職処分が免職事由に該当しないこと
①処分対象行為の特定を欠いていること
 免職処分の通告は、北村牧師が「聖礼典執行に関し、度重なる勧告を受くるにも拘わらず、日本基督教団教憲および教規に違反し続けていることを認め、かつ、日本基督教団常議員として教会の徳を建つるに重大
な責任を有する者たることに鑑み、教規第141条、戒規施行細則第1条及び第4条(4)により免職処
分とする」と記載されている。
 しかし、「聖礼典に関し」というだけで、北村牧師がいつ、どこで行ったいかなる行為が処分の対象な
のか特定されていない。

②本件免職処分の根拠規定が不明確であること
 本件免職処分通告は、北村牧師の行為が「教憲および教規に違反し」というだけで、どの条文のどの
事由に該当しているのか不明。

(理由2)免職処分の手続に重大な瑕疵があること
① 教団の最高意思決定機関である総会の決議に抵触していること
 第36回総会において、常議員会の北村牧師に対する戒規申立は手続に違法性ありとして無効決議が
なされた。その後、その無効決議に参加した常議員のうちの一信徒によって、再度の戒規申立がなされ
て今回の免職処分に至った。これは、形式を信徒個人による申立に変えただけで、無効決議がなされた
当初の申立と実質的にはほぼ同一の申立てにほかならない。
 しかも教師委員会内規をわざわざ改正して、一信徒の戒規申立てでも受理できるようにして、改正す
るや否やすぐに申立てを受理している。

② 一信徒の戒規申立自体が違法であること
 誰でも教師の戒規申立てができるとすると、他教区及び他教会の一信徒が特定の教師を標的として申
立を行なうことも可能となり、乱訴の弊害が生ずる。
 また、教憲および教規の解釈に関する事項をつかさどる信仰職制委員会も、「教会担任教師の戒規提訴
者は教会役員会または教区常置委員会とする。」という答申をかつて行なっている(先例96)。

③ 不利益処分にあたって、弁明の機会の供与がなかったこと
 教団は、北村牧師に対し、教師委員会調査員会との面談を求めた。しかし北村牧師は、面談に応じる前提として、反論準備のために戒規申立書を開示して欲しいと求めたが、開示は拒絶され続け、教団は戒規申立の理由すら明らかにしなかった。その状態のまま、教団は一方的に免職処分を決定した。事実上、北村牧師に弁明の機会を与えないまま、一方的に不利益処分を行なったものである。

(理由3)免職処分に対する不服申立の審判手続(=上告手続)においても、適正手続を欠いていること
① 審判委員の選出について
 審判委員は中立でなければならず、審判委員を選出する常議員も中立でなければならないはずだが、戒
規申立人およびその賛同者計7名が常議員として審判委員選出の採決に加わっているようである。
② 審判手続上の瑕疵
 手続を定めた規則自体が存在していない。また、北村牧師に対して一切の陳述の機会も与えられず、代
理人選任を要請したがそれも認められず、手続きの公開の要請も斥けられた。戒規申立書の公開もさら
に求めたがまたも拒否された。

(理由4) 懲戒権の濫用であること
 以上(1)(2)(3)はそれだけでも手続として違法といえるが、全体としてみると極めて大きな違
法性がある。それに比べて北村牧師には過去に処分歴もない。北村牧師を免職処分に付するというのは、
教団の過去の処分例と比較しても重すぎる。教団の懲戒権の濫用である。

「北村慈郎牧師を支援する会」  会則

第1条(名称と事務所)
 この会は「北村慈郎牧師を支援する会」と言い、事務所を神奈川県横須賀市船越7-60番地の日本キリスト教団神奈川教区船越教会内におきます。
第2条(目的)
 この会は、今の日本キリスト教団本部により、不当にも「免職処分」を受けた北村慈郎牧師の牧師復帰等を求める裁判を支援し、このような理不尽な行為が二度とされないため、全国的に活動する事を目的とします。
第3条(活動)
 この会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行います。
1.
裁判の内容や教団の理不尽な行為を周知する活動。
2.
裁判の傍聴体制を拡大、強化する活動。
3.
弁護士活動を支えるとともに、会を拡大強化するためのカンパ集め等の活動。
4.
会報やホームページなどの編集・発行など。
第4条(会員)
 この会は、会の目的に賛同する正会員、賛助会員をもって構成します。
 正会員は総会で議決権を有し、その中から世話人を選出します。
第5条(機関)
 この会に次の機関を置きます。
1.
総会
2.
世話人会
3.
事務局会議
4.
訴訟対策委員会
第6条(総会)
 総会は、この会の最高議決機関で、世話人および会員により構成し、毎年1回世話人代表が招集し、会の方針・予算、決算・世話人、事務局の選出などを審議します。
ただし、世話人会が必要と認めたときは、臨時に開くこともできます。
第7条(世話人会)
 世話人会は、世話人で構成し必要に応じて開き、総会の決定を執行するとともに、緊急な課題を処理します。
第8条(事務局会議)
1.
事務局会議は、世話人代表・事務局長・事務局員により構成し、必要に応じ開催します。
2.
事務局は、総会・世話人会の決定に基づき、会内の連絡調整、緊急課題の処理、日常業務などを処理します。
第9条(訴訟対策委員会)
 訴訟対策委員会は、弁護士・委員により構成し、必要に応じ開催します。
第10条(役員?)
 この会に次の役員を置きます。
1.
世話人代表         1名
2.
世話人副代表?       若干名
3.
事務局長          1名 
4.
事務局次長         若干名
5.
会計監査          2名 
第11条(役員の任期)
 役員の任期は2年とし、再任を妨げません。
第12条(役員の任務)
1.
代表はこの会を代表して、一切の業務を統括します。
2.
副代表は代表を補佐し、代表に事故ある場合は業務を代行します。
3.
事務局長は事務局を統括し、業務を遂行します。
4.
事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長に事故ある場合は業務を代行します。
5.
世話人は会員の声を反映し、会の運営にあたります。
6.
会計監査は、会の会計を監査します。
第13条(経費)
この会の経費は、会費・寄付金その他でまかないます。
第14条(会費)
この会の会費は、年会費とします。
正会員 一口 年5、000円  
賛助会員 個人 一口 年3、000円  
他にカンパ(献金)を依頼します。
第15条(会計年度)
 この会の会計年度は毎年1月1日から翌年の12月31日までとします。
第16条(決算)
 会計は毎年度ごとに行い、会計監査を経て総会の承認をうけます。
第17条(付則)
 この会則は2011年  月  日から実施します。

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